2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。
新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。
本予算では、新設するデジタル庁に三千億円規模の情報システム関係予算を一括計上し、行政のデジタル化を推進することとしているほか、デジタル教科書の普及に二十億が充てられるなど、教育分野のデジタル化も大いに進展することが期待されます。
結局、競争性のない契約が、政府が発注する情報システム関係予算の契約のうち七五・七％が実に競争性のない契約だということになるわけです。競争性がないという契約になるわけです。 ＩＴ大臣、デジタル庁、鳴り物入りでお始めになられるので、それはすばらしいことだと私も思いますよ、デジタルトランスフォーメーションもお進めになられればよいと思う。
今回の不具合につながる私は遠因だと思うし、さらに、デジタルトランスフォーメーションとか、菅内閣の肝煎りであるデジタル庁とか、これからデジタルについてむちゃくちゃ投資をされていくんでしょうけれども、こういう契約の、私はよく分からないと思うし、誰が責任を負っているのですかと聞いてもよく分からないという状況がほかにもいっぱいあるのではないかということで、実は、昨年の十一月から、令和元年度における情報システム関係予算
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立いたしましたデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立したデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
その財源についてちょっとお伺いをしますが、行政手続を原則オンライン化する本法案の目的を実現すべく、政府の情報システムを整備していくに当たっては、無駄なシステム、関係予算が発生しないよう効率的に投資を行っていく必要があります。
左下のグラフを見ていただくと、政府の情報システム関係予算は年々増加して、全府省でおよそ今、年間七千億円、特別会計分を含めれば優に一兆を超えてまいります。政府は、各省庁が別々に整備、運用してきた情報システムに対し、政府全体で共有化するための情報通信基盤として、平成二十五年三月から政府共通プラットフォームを運用しております。
情報システム関係予算は整備経費、運用等経費などから構成されているところでございますが、これまでの経費の推移につきましては、平成二十七年度から三十一年度までの整備経費が千三百八十九億円、千二百九十三億円、千四百五十八億円、千八百七十一億円、千九百三十九億円でございます。運用等経費につきましては、三千九百七十六億円、四千九十七億円、四千百七十六億円、四千三百十一億円、四千五百八十五億円でございます。
今後につきましては、行政のデジタル化がより一層進められる一方で、既存の経費の圧縮に努めていくこととしておるところでございますので、経費全体の見通しについて現時点で明確にお答えをすることは困難でございますけれども、引き続き、適切な情報システム関係予算となるように政府全体として対応してまいりたいと存じます。
府省横断的な計画の作成、経費の見積もりの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価ということでありまして、今のＫＳＫのシステムは、六ページを見ていただきますと、平成二十四年度の情報システム関係予算額五千二百八十三億円、運用経費等は四千二百二十三億円ですから、今の二十四年度で比較をいたしますと、ＫＳＫのランニングコストは二百八十一億円、四千二百二十三億円のうちの二百八十一億円ですから、このＫＳＫ
平成十七年度の国の行政機関の情報システム関係予算というのは五千七百七十二億円なんです。で、今回の決算、決算額を教えてください。もし、高市大臣分からなければ、政府参考人で結構です。決算額を教えてください。
平成十九年度の予算に対してこれを反映させていくということで、別途六月七日に、総務省の方からでございますけれども、今度の平成十九年度の情報システム関係予算概算要求の留意点について、関係予算の執行状況及びその検証結果を踏まえたものであることという旨を記載いたしておりますので、きちっと反映させていく予定であるということ、それから、最適化計画の策定というのが十七年度になっている分野が比較的多うございましたので
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、契約の競争性、透明性を向上させ、積算の合理性の向上を図ること、電子申請等関係システムの利用の拡大を図り、国民の利便性の向上に努めること、情報セキュリティー対策の強化を図るとともに、そのための管理体制の整備を図ること、業務・システムの最適化を円滑に進めるとともに、最適化計画が状況の変化に対応したものとなっているか常に留意することなどにより、国の情報システム関係予算
○政府参考人（佐々木豊成君） 情報システムに係る予算の査定の体制の御質問でございますが、現在、情報システム関係予算につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして担当府省ごとに査定を行うということとともに、総務省行政管理局等の意見などを踏まえまして、府省間における重複投資の排除、それから過大なシステム開発・運用経費の是正、縮減などの観点から横断的なチェック、各府省横断的なチェックも行っているところでございます
○小林温君 同じ質問なんですが、会計検査院ではこの新しい状況に直面して、情報システム関係予算の会計検査についてどういう体制で臨まれていらっしゃるのでしょうか。
各省の毎年度の情報システム関係予算につきましても、そういう言わば専門的な立場からお話を聞くなどいたしまして、その必要性ですとか、あるいは重複投資の排除ですとか、あるいはシステムの規模の妥当性とか、そういうことについて検討いたしまして、参考になる情報として、財政当局、主計局の方に御意見を申し上げ、主計局の方が査定をされるということで行ってきているところでございます。